相続手続

相続税申告がある場合とない場合で料金が違うことに対しての御質問が多くございます。
なぜ料金が違うかと申しますと、相続税申告がある場合にはより慎重に財産調査をする必要があるからです。
もちろん、相続税申告がない場合であっても財産調査は慎重に実施しているのですが、相続税申告がある場合は、財産の金額によって相続税額が変わってきますし、万が一財産を見逃してしまった場合は申告漏れを指摘されたり追加で税金を払ったりする必要が出てくる可能性があります。そういったことが無いよう、弊所ではより慎重に財産調査を実施しております。

相続手続を専門家に頼まなくても、自分自身でできるのでは？というお客様も多くいらっしゃいます。確かにご自身で相続手続をされることは可能です。ただし、とても多くの時間がかかってしまいます。
例えば、法定相続情報一覧図を作成するにも、関係者の戸籍謄本を役所で取得し法務局へ出向く必要がございます。もちろん役所も法務局も平日のみの開所ですし、万が一書類に不備がある場合には自宅にいったん戻って書類を修正して再提出をする必要が出てきます。慣れない手続きで神経を使うことになりますし、とても時間を割かれます。
さらに、相続税の申告は故人がお亡くなりになられてから10か月以内に申告しなくてはいけません。10か月と聞くとずいぶん時間があるように感じますが、相続人や財産の調査にも数か月かかってしまいますので実際の猶予はそれほどないのが実情です。そうしたお悩みを解決するためにも専門家にお任せいただくことをお勧めいたします。

相続手続というと、税理士さんや司法書士さん争いがある場合ですと弁護士さんを思い浮かべる方が多いのではないかと思います。実際に税理士さんは相続税の申告、司法書士さんは不動産の相続登記の専門家であり、弁護士さんは争いとなった場合の解決をすることが可能です。
では、行政書士に相続手続を任せるメリットは何でしょうか。それは、行政書士が相続手続をすることで円滑に手続きが進められるということです。例えば相続税が発生する場合には提携する税理士さんに相続登記が発生する場合には提携する司法書士さんへ手続を依頼するなど必要に応じて適切な対応をとることができます。
相談者様がこれらの専門家をそれぞれ探すというのは大変な作業となります。そういった面倒な作業を行政書士にお任せしていただくことが可能です。
さらに、行政書士の業務が相続の始まり（相続人の調査）から終わり（遺産分割協議書の作成）までカバーしていることから一貫して手続きをお任せいただけます。そして、一般的に信託銀行さんなどに相続手続を依頼した場合より、リーズナブルな価格で手続きできるのも行政書士に相続業務と依頼するメリットとなります。