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持続化給付金申請

持続化給付金とは

コロナウイルスの影響により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して支給される、事業全般に広く使える給付金です。

持続化給付金の対象者は

新型コロナの影響により売上が前年同月比で50%以上減少している事業者であり、資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人及び個人事業者となっています。

持続化給付金の受付期間は

持続化給付金の受付期間は、2020(令和2)年5月1日から翌年の2021(令和3)年1月15日までとなっております。
また、売上減少月は「本年12月までの任意の期間」ですので、今はまだ売上が下がっていなくても将来適用になる場合もあります。まずはご相談ください。

 

持続化給付金の給付金額は

支給額は最大で法人は200万円、個人事業者は100万円となっています。ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となっています。

【計算方法】
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

【例・前年の総売上が600万円の個人事業主の場合】
年間総売上が600万円ということは、1か月平均50万円となります。ですので、前年同月比▲50%以上の月(25万円以下に売上が減少した月)が1か月でもあれば支給対象となります。
例えば上記のケースで1か月の売上が20万円に減少した月があった場合、
600万円ー(20万円×12か月)=360万円 となりますが、個人事業者の場合支給額は最大100万円となっておりますので、100万円が支給されます。

持続化給付金申請料金表

弊所で持続化給付金の申請代行を実施する場合、下記の報酬が発生いたします。
万が一、不支給になってしまった場合、費用は一切かかりませんのでご安心ください。

持続化給付金申請代行 受給金額の3%
(ただし、最低報酬額は30,000円)

※「創業特例」などの特例措置を使用する場合については、最大20,000円を加算する場合があります。(事前に見積いたします。)

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INFORMATION

2020/6/20
家賃支援給付金の特設ページを開設致しました。
詳しくはこちらへ
2020/6/20
持続化給付金の申請代行、大好評受付中です。安心の着手金無料・成功報酬制となってます。
詳しくはこちらへ
2020/3/1
出勤前・退勤後に相談したいというお声にお応えして、営業時間延長・土曜日も開所致します。
2020/1/1
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
弊所は1月6日(月曜日)より業務を開始いたします(電話については転送電話にて年末年始も対応しております)
2019/11/13
特定行政書士法定研修の考査に合格し、特定行政書士となりました。
2019/10/1
お問い合わせの多かった短期滞在ビザについてのページを新設しました
2019/09/15
ビザ申請の際の必要書類について更新しました
2019/07/11
ホームページを公開しました

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若月 幹雄

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