山梨県内で
相続手続・農地転用許可・建設業許可等の行政書士業務は
行政書士かいじ法務事務所へ

そもそも、何をどこから、どう進めればよいかもわからない！
相続に直面された方はたいてい、このようなお悩みを持たれるのではないでしょうか。
当事務所では「相続手続おまかせパック」をご用意し、定額で相続手続を提供させていただいております。

○規模拡大の為、他人の農地を取得したい
○農地に子供や孫夫婦のための家を建てたい
こういったケースでは、農地転用許可という手続きが必要となります。また、農業振興地域内にある農用地(青地)区域にある農地に住宅や資材置き場等を建設する場合には農地転用の前に、農振除外申請が別途必要となります。

一定の規模以上の建設工事を請負うためには、29業種ごとに、都道府県知事か建設大臣の許可を得なければなりません。

現状として、そのような規模の建設工事を請負ったことがない場合でも、いつそのような工事の依頼が来るとも限りません。
今後元請業者から、建設業許可を取得していることを求められるケースも多くなってくることが予想されます。現在建設業許可を取得していない事業主の方は、建設業許可の取得を検討されてみてはいかがでしょうか？

産業廃棄物を運ぶには、都道府県知事の許可が必要です。
産業廃棄物収集運搬の許可は都道府県毎に管理していますので、 産廃を運ぶのに関係するすべての都道府県の許可が必要があります。例えば、山梨県で排出された産廃を積み、神奈川県に運ぶ場合、山梨県と神奈川県の許可が必要となります。