建設業許可・経営事項審査

建設業の皆様へ！毎年の決算変更届作成が無料⁈

弊所が併設しております、かいじ社会保険労務士法人で顧問契約を締結されている建設業の皆様に限りまして、毎年提出しなくてはなりません決算変更届を無料にて作成させていただきます。
また、建設業許可更新の際の報酬部分につきましても半額（60,000円⇒30,000円・知事一般の場合）とさせていただきます。詳細につきましては、お問い合わせください。

建設業許可とは

一定の規模以上※１の建設工事を請負うためには、29業種ごとに、都道府県知事か建設大臣の許可を得なければなりません。

現状として、そのような規模の建設工事を請負ったことがないから、建設業許可を取得しなくてもいいか…と思っていても、いつそのような工事の依頼が来るとも限りません。
万が一、その時に建設業許可を取得してないと、せっかくの受注チャンスを逃してしまうことになりかねません。
今後元請業者から、建設業許可を取得していることを求められるケースも多くなってくることが予想されます。現在建設業許可を取得していない事業主の方は、建設業許可の取得を検討されてみてはいかがでしょうか？

※１…一定の規模以上の建設工事とは、下記のいずれかの条件に該当する工事を指します。
ア)建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円(税込)以上の工事
イ)建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円(税込)以上の工事または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事

建設業許可の業種区分について

建設業許可は29業種に分類されています。複数の業種で一定規模以上の建設工事を請負う可能性がある場合、それぞれの業種について建設許可を取得する必要があります。

土木一式工事	建築一式工事	大工工事	左官工事
とび・土工・コンクリート工事	石工事	屋根工事	電気工事
管工事	タイル・れんが・ブロック工事	鋼構造物工事	鉄筋工事
ほ装工事	しゅんせつ工事	板金工事	ガラス工事
塗装工事	防水工事	内装仕上工事	機械器具設置工事
熱絶縁工事	電気通信工事	造園工事	さく井工事
建具工事	水道施設工事	消防設備工事	清掃施設工事
解体工事

料金表（建設業許可新規・更新）

手続名	申請先	区分	法定費用	報酬	合計額
建設業許可申請【新規】	知事	一般	90,000	132,000	210,000
	知事	特定	90,000	165,000	240,000
	大臣	一般	150,000	180,000	330,000
	大臣	特定	150,000	210,000	360,000
建設業許可申請【更新】	知事	一般	50,000	60,000	110,000
	知事	特定	50,000	70,000	120,000
	大臣	一般	50,000	80,000	130,000
	大臣	特定	50,000	100,000	150,000

弊所が併設しております、かいじ社会保険労務士法人で顧問契約を締結されている建設業の皆様に限り、建設業許可更新の際の報酬部分を上記の価格の半額とさせていただきます。詳細につきましては、お問い合わせください。

料金表（決算変更届、その他の諸手続）

手続名	申請先	法定費用	報酬	合計額
決算変更届			38,500～	38,500～
役員・商号・資本金代表者変更			27,500	27,500
専任技術者経営業務管理責任者変更			33,000	33,000
営業所新設			55,000	55,000
営業所変更・廃止			22,000	22,000
令第3条の使用人変更			38,500	38,000
経営事項審査申請	知事	実費	55,000	55,000+実費
経営事項審査申請	大臣	実費	77,000	77,000+実費