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サービスのご案内

当事務所のサービスについてご紹介します。

配偶者ビザ

日本人が外国人の配偶者と日本で暮らすためには、配偶者ビザが必要となります。配偶者ビザを取得するためには申請書及び必要書類一式を最寄りの出入国在留管理局に提出し、許可を得る必要があります。

出入国在留管理局に提出する申請書のフォーマットや必要書類の一覧は出入国在留管理局のホームページに掲載されていますが、自身で完成させるには多大な労力と時間がかかります。労力と時間の削減のためにも当事務所までお気軽にご相談ください。

配偶者ビザの申請は、お客様お一人お一人事情が異なります。当事務所では、お客様のこれまでの状況を念入りにヒアリングし、丁寧に書類に落とし込みます。お客様の手元に一日も早くビザがお届けできるよう、全力サポートいたします。

特定技能ビザ

特定技能ビザとは、正式名称を在留資格「特定技能」といい、就労ビザの一分類です。

特定技能ビザは1号と2号に分かれていて、技能実習制度と同様の制度とお思いの方も多いかと思いますが、技能実習制度はあくまでも技能の習得が主目的の制度であり、特定技能ビザのほうは外国人の労働に主目的がおかれています。

技能実習2号から特定技能ビザへの切替希望のお客様からの問い合わせも多数いただいております。

特定技能ビザの制度が開始されたのは、2019年4月とまだ日が浅く、手続きに不安を持たれている企業様も多いことかと思います。当事務所では特定技能ビザが早期に取得できるようお手伝いをしてまいりますので、お気軽にご相談ください。

帰化申請

外国籍をお持ちの外国人の方が、日本国籍を取得することを帰化といいます。帰化をするためには、法務局に帰化申請を行い、許可を取得する必要があります。

帰化申請時に提出する書類は、100枚程度に達することがありますが、その書類がすべて提出条件を満たしている必要があります。そのチェックをお客様自身でなさるとなると大変な作業になります。

当事務所は帰化申請の手続についてもサポートしております。是非お気軽にご相談ください。
帰化申請はお客様の一生を左右する大変重要な手続です、失敗は許されません。
当事務所では、お客様から状況を丁寧にヒアリングした後、書類を作成いたします。また、帰化申請が許可された後もお客様がしなくてはいけない手続きがございます。許可後のサポートも行っております。

就労ビザ

外国人が日本に入国したあと、さまざまな活動を行うためには在留ビザを取得する必要があります。このうち日本国内で就労することが認められているビザが就労ビザと呼ばれています。例えば外国料理店のコックさんを日本に呼び寄せる場合に就労ビザが必要となります。

就労ビザの取得には、海外で暮らしていた時の在職証明など詳細な書類の提出を求められることがあり、その書類が間違っていたりすると不許可となる恐れが多くなります。当事務所ではそういったリスクを軽減しながら書類を作成してまいりますので、安心してご相談ください。

就労ビザが不支給となると、外国人のお客様ご本人はもとより、受け入れ先の会社様にも多大な迷惑が掛かってしまいます。当事務所ではそういったリスクをなるべく排除しながら書類を作成してまいりますので、安心して御用命いただけます。

永住ビザ

外国籍をお持ちの外国人の方が、外国籍のまま日本に永住するためには永住ビザが必要となります。永住ビザは就労ビザや配偶者ビザとは異なり、在留期間が無期限となり、また活動の制限やビザ更新の手続きなどから解放されるなどさまざまなメリットがあります。

メリットが大きい分、審査は非常に厳格に実施されており、半数近くの申請が不許可となっているほどです。準備する書類も大変多く、その書類のつじつまが合っていなかったりすると、不許可となる可能性も大変高くなります。

当事務所では、書類を細かくチェックしながら作成してまいります。お客様が永住許可を受けられるよう、全力でサポートさせていただきますので、安心してご用命ください。

短期滞在ビザ

結婚式や旅行等で外国人の親族を日本に呼び寄せたい、商談や打ち合わせのために外国人を日本に呼び寄せたいなど、短期(最長でも90日)の目的で外国人を日本に呼び寄せるためには短期滞在ビザが必要な場合があります。

必要な場合があると書かせていただいたのは、呼び寄せる予定の外国人の方がお住いの国によって、ビザが不要な国もあります(例としては、アメリカや中国など計68か国(2019年9月現在)。詳しくは外務省のホームページからご確認ください。)

他のビザと違い、短期滞在ビザは
①外国人の方ご本人(申請人)が居住国にて申請書類を作成・必要書類を収集し、大使館・領事館に直接申請するケース
②外国人を呼び寄せる日本人(招へい人)が日本にて申請書類を作成・必要書類を収集し、完成後に申請人のもとに郵送。申請人は受け取った書類を大使館・領事館に持参しビザを申請。
の2つのパターンがございます。
短期滞在ビザ申請の際の必要書類には日本国内で取得しなければならない書類もあり、上記②の方法で短期滞在ビザを取得される方が多くなっております。

当事務所では②のケースで必要となります「招へい理由書」「身分保証書」「滞在予定表」の作成を承っております。
短期滞在ビザは、申請が不許可になると6か月間は再申請することができません
このため、書類作成も慎重に行う必要がございます。短期滞在ビザの書類作成は、当事務所までお気軽にご用命ください。

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INFORMATION

2020/3/1
出勤前・退勤後に相談したいというお声にお応えして、営業時間延長・土曜日も開所致します。
2020/1/1
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
弊所は1月6日(月曜日)より業務を開始いたします(電話については転送電話にて年末年始も対応しております)
2019/11/13
特定行政書士法定研修の考査に合格し、特定行政書士となりました。
2019/10/1
お問い合わせの多かった短期滞在ビザについてのページを新設しました
2019/09/15
ビザ申請の際の必要書類について更新しました
2019/07/11
ホームページを公開しました

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