〒405-0015 山梨県山梨市下石森859-6(JR中央本線 山梨市駅から徒歩15分・車5分)

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補助金申請農転許可などを
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 成功報酬制 / 夜間休日も受付 / 出張相談無料 

山梨県内で
補助金申請・農地転用許可・建設業許可等の行政書士業務は

行政書士かいじ法務事務所へ

補助金申請のお悩み

  • 補助金と助成金って何が違うの?
  • うちの会社にぴったりな補助金や助成金はないかな?
  • 補助金は申請してみたいが、費用が高くついてしまうのではないかと心配

「農地転用」に関するお悩み

  • 農地の一部を子供世帯の住宅にしたいが、どのような手続をしたらよいかわからない
  • 無料で相談に乗ってほしい。
  • 高額でなければ、専門家に任せて安心したい。

行政書士かいじ法務事務所へお任せください!

若月 幹雄です。
お気軽にご相談ください

こんにちは、行政書士かいじ法務事務所の若月 幹雄です。
サイトへのご訪問ありがとうざいます。

山梨県内で補助金申請・農地転用・建設業許可等、行政書士業務の御用命は行政書士かいじ法務事務所までお気軽に。経験豊富な特定行政書士が、お客様の御希望をお伺いしながら書類作成や申請代行を行います。

「補助金や助成金という言葉はニュース等でよく耳にするけれど、うちの会社でもらえるものを知りたい」といったお声をよく頂戴いたします。助成金については社会保険労務士の独占業務であるため、行政書士単独の事務所では取り扱いは不可能ですが、弊所は社会保険労務士法人も併設しているため、補助金と助成金いずれにつきましてもご提案及び申請代行が可能です(実際にものづくり補助金等の補助金、キャリアアップ助成金等の助成金いずれについても実績がございます)。まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所が選ばれる6つの理由

安心の成功報酬制

補助金申請代行の際、弊所では提出した事業主様の書類がすべて採択されることを目標に、細心の注意を払って書類を作成いたします。

万が一不採択になってしまった場合、着手金は頂戴することになってしまいますが、それ以外の報酬については一切頂きません。悪質なコンサルタント会社のなかには、契約時に多額の報酬の前払いを要求し、その後は連絡が取れなくなるといった会社もあるとのことです。

補助金申請に自信があるからこそできる成功報酬制です。

分かりやすい言葉でご説明いたします

各種の手続には、難しい言葉がたくさん出てきます。当事務所はお客様が疑問を抱いたままで手続きを進めるようなことは一切ございません。

ご不明な点があれば、わかりやすい言葉でご説明し、ご納得をいただいた上で手続きを進めてまいります。

申請手続きが一日も早く
完了するための対応を実施

当事務所にご依頼をいただいた後、お客様は「早く書類が完成しないかなあ」とくる日も来る日も待ち遠しい気持ちで過ごされると思います。

当事務所ではお客様の申請手続きが一日も早く完了するよう、1か月あたりでお引き受けする仕事の件数を制限しております。

明朗な料金体系

当事務所では、各業務の料金を明確に定め、お客様のご要望に合わせたパッケージプランを用意してあります。

万が一、別途に費用が発生してしまう場合でも、事前にきちんとご説明し、納得していただいたいたうえで作業をさせていただきます。

無料相談&無料出張

初回相談は無料となっております。

不安に思っていること、疑問に思っていること、なんでも結構ですので、ご相談ください。

また、当事務所まで出向くのが困難という方の場合、こちらからご指定の場所に出張させていただきます。

平日夜間や土・日・祝日も相談受付

平日はお仕事があって、相談に行けない…

そんな方のために、平日の夜間18時以降や土曜休日などでも対応いたします(仕事が何時に終わるかわからないので、終わり次第出張相談をお願いします、というお客様もいらっしゃいます)

電話は、営業時間外は転送になっておりますが、お気軽にご相談ください。

サービスのご案内

補助金とは、国や地方公共団体などが事業主様に対して、原則返済不要なお金を支給してくれる制度です。もちろん誰でももらえるものではなく、一定の条件や申請、審査が必要になります。
当事務所では一社でも多くの事業主様が補助金を受給できるよう、時間をかけて申請書を作成しております。

○規模拡大の為、他人の農地を取得したい
農地に子供や孫夫婦のための家を建てたい
こういったケースでは、農地転用許可という手続きが必要となります。また、農業振興地域内にある農用地(青地)区域にある農地に住宅や資材置き場等を建設する場合には農地転用の前に、農振除外申請が別途必要となります。

一定の規模以上の建設工事を請負うためには、29業種ごとに、都道府県知事か建設大臣の許可を得なければなりません。

現状として、そのような規模の建設工事を請負ったことがない場合でも、いつそのような工事の依頼が来るとも限りません。
今後元請業者から、建設業許可を取得していることを求められるケースも多くなってくることが予想されます。現在建設業許可を取得していない事業主の方は、建設業許可の取得を検討されてみてはいかがでしょうか?

産業廃棄物を運ぶには、都道府県知事の許可が必要です。
産業廃棄物収集運搬の許可は都道府県毎に管理していますので、 産廃を運ぶのに関係するすべての都道府県の許可が必要があります。例えば、山梨県で排出された産廃を積み、神奈川県に運ぶ場合、山梨県と神奈川県の許可が必要となります。

お客さまの声

丁寧に対応していただき 
安心してお任せできました

全く知識がなく困っていたのですが、行政書士かいじ法務事務所さんには丁寧に対応していただき、安心してお任せすることができました。ありがとうございました。

突然の相談にも、  
優しく対応してくれました

突然のご連絡でしたが、行政書士かいじ法務事務所さんが優しくサポートしてくださり助かりました!知人にもぜひお勧めしようと思います。

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INFORMATION

2020/6/20
家賃支援給付金の特設ページを開設致しました。
詳しくはこちらへ
2020/6/20
持続化給付金の申請代行、大好評受付中です。安心の着手金無料・成功報酬制となってます。
詳しくはこちらへ
2020/3/1
出勤前・退勤後に相談したいというお声にお応えして、営業時間延長・土曜日も開所致します。
2020/1/1
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
弊所は1月6日(月曜日)より業務を開始いたします(電話については転送電話にて年末年始も対応しております)
2019/11/13
特定行政書士法定研修の考査に合格し、特定行政書士となりました。
2019/10/1
お問い合わせの多かった短期滞在ビザについてのページを新設しました
2019/09/15
ビザ申請の際の必要書類について更新しました
2019/07/11
ホームページを公開しました

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若月 幹雄

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。