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助成金・補助金申請

主な補助金・助成金について

補助金・助成金については、種類も多く最新の情報を得ることが不可欠となります。
最新情報につきましては、概略を下記にまとめましたのでご参照ください。

国の補助金・助成金

補助金・助成金名称 締切日 実施機関
雇用調整助成金の特例措置   厚生労働省
雇用調整助成金とは? 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して一時的に休業を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
持続化給付金   厚生労働省
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
テレワーク設備導入にかかる費用の支援
(働き方改革推進支援助成金)
  厚生労働省
新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)   厚生労働省
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援。
小規模事業者持続的発展支援事業
(小規模事業者持続化補助金)
  厚生労働省
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援します。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金[特例]
(ものづくり補助金)
  厚生労働省
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金[特例]
(IT導入補助金)
  厚生労働省
ITツール導入による業務効率化等を支援。5月からベンダー・ツール登録を開始し、同時に補助事業者の申請受付を開始予定。
生産性革命推進事業   厚生労働省
生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援   厚生労働省
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業 した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
テレワーク設備導入にかかる費用の支援
(IT導入補助(生産性革命推進事業の内数))
  厚生労働省
事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援します。

自治体の補助金・助成金(山梨県内)

補助金・助成金名称 締切日 実施機関
雇用調整助成金申請支援補助金 R2.7.31 韮崎市
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業が雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)の申請を行う際に、申請に必要な書類の作成を社会保険労務士に委託した場合の費用について、10万円を限度に補助金を交付します。
融資制度の信用保証料・支払い利子の補助について   韮崎市
韮崎市では、山梨県と連携し、県の「経済変動対策融資」等により資金を借り入れた場合、県と市で信用保証料を全額補助することにより、市内中小企業の皆さまの負担軽減を図っていきます。また、支払い利子についても、1年間に限り50%を補助することにいたしました。
韮崎市小規模事業者応援給付金 R2.7.31 韮崎市
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内で事業を行う「がんばる小規模事業者の皆さん」を対象に雇用の維持と事業継続を応援するため、応援給付金(10万円)を支給します。給付額は1事業者当たり100,000円(1回限りの支給)、事業者が複数の施設等を運営する場合でも、1事業者となります。
燈燈無尽応援券 R2.5.29 韮崎市
新型コロナウイルス感染症により、大きく影響を受けている事業者への資金繰りや家計への補助を行うため、プレミアム付きの飲食券・サービス券等を発行する事業者に対してプレミアム分などに要する費用を補助します。対象事業は飲食店等が20%のプレミアムを付けた応援券を発行し、販売を行う事業です。補助額は補助率10分の10。ただし、1店舗上限20万円です。
令和2年度 中小企業組合等課題解決指導事業~第3次募集~ R2.8.31 山梨県中小企業
団体中央会
中小企業や組合等が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、調査やその実現化について、補助を行うものです。より効果的に、また円滑に実施できるように、中小企業団体中央会の指導員が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)します。
中小企業市場開拓支援事業費補助金   山梨県
中小企業経営革新サポート事業の支援対象案件の中で、事業化の可能性が相当程度高く、本事業の専門家が必要と認めた場合には、事業化実現までの過程に必要な市場調査や販路開拓等のために行う事業に要する経費について補助金を交付します。
海外展開支援事業   やまなし
産業支援機構
県内中小企業の皆様が、海外で開催される、機械電子工業製品を主な対象とした展示会・商談会へ出展し、自社の製品・技術等の販路開拓・拡大を図る際に、その経費の一部を助成する「海外展開支援事業」を行っています。
令和2年度取引力強化推進事業 R2.6.30 山梨県中小企業
団体中央会
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業に対して支援をします。
令和元年度被災小規模事業者再建事業費補助金
(持続化補助金台風19号、20号及び21号型)
R2.11.30 中小企業庁
令和元年8月・9月豪雨および台風19号の被災地域および都内の中小企業者を対象とした依頼試験・機器利用等の料金の50%減額を実施します。

補助金は返済不要

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体などが事業主様に対して、原則返済不要なお金を支給してくれる制度です。もちろん誰でももらえるものではなく、一定の条件や申請、審査が必要になります。申請者の中からどのくらいの事業主様が対象になったかを示す値を採択率といいますが、補助金ごとに値は大きく異なっており、比較的採択されやすい補助金ですと80%程度の採択率となる補助金もある一方で、10%未満の採択率となっている補助金もあります。
あくまでも、個人の感覚ですが、平均すると40%~50%程度が補助金の採択率の平均になるのではないかと思います。つまり、応募した事業主様のうち半分程度は審査が通らず不採択となっているのが現状です。
当事務所では一社でも多くの事業主様が採択されるよう、時間をかけて申請書を作成しております。

補助金と助成金の違いについて

補助金とよく似た制度に、助成金というものがあります。
現在ですと、コロナウイルス関連で雇用調整助成金という助成金がクローズアップされていることから、耳にされた方も多いのではないでしょうか。
補助金と助成金の違いについて一般の方にはわかりづらく、当事務所にも「何か使える補助金はない?」という問い合わせがあり、よく話を伺ってみると助成金についての問い合わせだったというケースが多くあります(もちろん、逆のケースもございます)。
補助金と助成金について、よく用いられている区分けですと、国や公共団体などが申請先のものが「補助金」、厚生労働省が申請先のものが「助成金」と呼ばれています。
それぞれの違いを見てみると
・補助金
 応募条件に該当していても、不採択となる(支給されない)ケースがある
 書類作成業務は行政書士の業務である
・助成金
 申請条件に該当していれば、原則として支給される
 書類作成は社会保険労務士の独占業務
となっています。当事務所は、社会保険労務士法人と行政書士事務所を併設しているため、補助金と助成金、両方の申請が可能な事務所となっております。

申請の流れ

無料相談

なにか対象になる補助金はないかな、当事務所では御社にぴったりな補助金を提案いたします。
具体的な補助金名が浮かばなくてももちろんOK。お気軽にお問い合わせください。
もちろん相談は無料です。

ご契約及び着手金のお支払い

御社にぴったりな補助金が見つかりましたら、当事務所で書類作成及び申請代行をすることも可能です。契約内容にご納得いただけましたら、契約書の締結を行います。
なお、契約締結後1週間以内に着手金(50,000円・税込)を入金いただきますよう、お願いいたします。ご入金が確認でき次第、書類作成に入らせていただきます。

書類作成

書類作成は、当事務所にて行いますので、御社に作成していただく書類はございません。
ただし、書類作成に際して、資料の提供及び書類への押印作業についてはご協力をいただくことがございますので、予めご了承ください。

申請書提出・採択

書類が完成いたしましたら、当事務所にて書類提出を代行致します。原則として同行は不要です。採択結果が発表されましたら、採択の場合、成功報酬(補助金額の10%)を2週間以内に当事務所指定の銀行口座にお振込み願います。不採択となってしまった場合には、着手金は頂戴することになりますが、その他の費用についてはかかりませんので、ご安心ください

助成金・補助金申請料金表

  顧問契約なし 顧問契約あり
助成金申請 着手金・5万円(税込)
手続報酬・受給額の25%
着手金・0円
手続報酬・受給額の15%
補助金申請 着手金・5万円(税込)
不採択となった場合でも着手金は頂戴いたします
手続報酬・受給額の10%

※料金は標準的な内容の場合です。
※着手金は支給決定時に手続報酬の一部として充当いたします

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上記以外は転送電話にて対応
定休日
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INFORMATION

2020/3/1
出勤前・退勤後に相談したいというお声にお応えして、営業時間延長・土曜日も開所致します。
2020/1/1
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
弊所は1月6日(月曜日)より業務を開始いたします(電話については転送電話にて年末年始も対応しております)
2019/11/13
特定行政書士法定研修の考査に合格し、特定行政書士となりました。
2019/10/1
お問い合わせの多かった短期滞在ビザについてのページを新設しました
2019/09/15
ビザ申請の際の必要書類について更新しました
2019/07/11
ホームページを公開しました

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若月 幹雄

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